2023.04.08 21:00
行政計画、７割が負担感 都道府県、２３年度平均３４本
行政計画のイメージ
国の法令や通知に基づき都道府県が２０２３年度に作成予定の行政計画は、平均３４本に上ることが８日、共同通信の調査で分かった。最多は宮城と山口の６８本で全体の７割超は事務負担が重いと回答。医療や防災などの施策の進め方を示す計画の重要性は理解しつつ、総数が多すぎるとして削減要望が続出した。自治体の自主性を尊重する地方分権に逆行した状況と言え、是正が求められる。
各省庁は自らの重要政策を全国的に推進するため、目標や事業を示す計画の作成を自治体に求めている。調査は２～３月に実施。毎年度さまざまな計画がある中、２３年度中に新規作成や改定を終える数を尋ねた。一部の都道府県は、調査時点では網羅的に調べられなかったため、実際の本数はさらに多いとみられる。
調査結果によると、宮城と山口に次いで作成数が多かったのは鳥取６４本、兵庫６１本で、計４県が６０本を超えた。
作成業務を「負担が重い」としたのは１９県で、「どちらかといえば負担が重い」は１７府県。「重くない」はゼロ、１１都道県は「一概には言えない」とした。
