2023.04.07 08:30
実質賃金、11カ月連続マイナス 2・6%減、物価高に追い付かず
厚生労働省
厚生労働省が7日発表した2月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価上昇を加味した実質賃金は前年同月比2・6%減で、11カ月連続のマイナスだった。基本給や残業代などを合わせた現金給与総額(名目賃金)は14カ月連続で前年同月を上回ったが、物価上昇に賃金の伸びが追い付いていない状況が続いている。
2月速報によると、現金給与総額は1・1%増の27万1851円。うち所定内給与は1・1%増の24万8254円、残業代に当たる所定外給与は1・7%増の1万8807円だった。
現金給与総額を主要産業別で見ると、増加幅が最も大きかったのは運輸業・郵便業で5・3%増。