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2023.04.07 08:15

国会ウオッチ(4月6日)噴火での潮位変化も「津波」

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◆参院国土交通委員会
 梶原大介氏(参院比例、自民) 災害の激甚化や頻発化で、国や都道府県の出す予報の高度化と充実が強く求められる。1級河川で国が取得した情報を都道府県に提供することで、発表する水位予測や洪水予報の精度が高まることが期待される。

 斉藤鉄夫国土交通相 2028年までに全国約900カ所での提供実施が目標だ。情報共有で体制を万全にして、的確な避難行動を促す取り組みを進めたい。

 梶原氏 昨年1月のトンガ沖海底火山の大規模噴火で、高知県内では漁船の転覆や沈没などの被害が出た。火山現象による潮位変化も津波として位置付けることが必要だ。

 大林正典気象庁長官 ご指摘の課題を踏まえて海外での噴火時に潮位の変化が観測された場合は、津波警報や注意報を発表することとした。気象衛星の観測も活用して、速やかな情報提供に努める。(東京支社・浜崎達朗)

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