最低賃金底上げへ新区分　厚労省、中間層に１７道県追加

2023.04.06 18:58

最低賃金底上げへ新区分　厚労省、中間層に１７道県追加

高知新聞社

　厚労省で開かれた中央最低賃金審議会＝６日午後

　厚生労働省は６日、中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）を開いた。最低賃金の引き上げの目安額を示す都道府県別の区分について、現行のＡ―Ｄの四つからＡ―Ｃの三つに削減し、再編することを決めた。中間層のＢに１７道県を追加し、計２８道府県とした。国が最低賃金の改定に向け議論を始める今夏から適用する。区分の削減は、目安制度が創設された１９７８年以来、初めてとなる。

　現行は、生計費や賃金など経済情勢に応じて都道府県を４区分に分け、それぞれの引き上げの目安を示してきた。最低ランクのＤを廃止し、中間層の県を増やすことで、全体の水準の底上げや地域間格差の是正につなげたい考えだ。

　新区分ではＡ―Ｃの三つに分ける。東京など６都府県が入るＡは変更しない。現在のＢの１１府県とＣの１４道県を、新たなＢに統合する。さらに、Ｄの１６県のうち経済情勢が比較的良い３県を引き上げ、Ｂを計２８道府県とする。Ｄのうち、残る１３県をＣに移行する。現在のＤの区分は廃止する。

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