労働委員会に申し立て　カナダ大使館の育休給付金問題

2023.04.03 16:17

労働委員会に申し立て　カナダ大使館の育休給付金問題

高知新聞社

　カナダ大使館（東京）が日本の法律で加入を義務付けられている雇用保険に入らず、日本国内で採用され出産した３０代の女性職員が雇用保険に基づく育児休業給付金を支給されないのは不当として、女性が加入する労組「ゼネラルユニオン」（大阪）は３日、雇用保険加入や団体交渉の開催を求め、大阪府労働委員会に救済を申し立てた。同日付。

　厚生労働省によると、雇用保険法に基づき、大使館も労働者がいれば雇用保険への加入義務があり、日本で採用された職員は被保険者となる。外交官には日本の法律は適用されないため雇用保険の対象ではない。

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