2023.03.30 15:18
公取が課徴金、過去最高１千億円 カルテルで電力３社に命令
中部電力本店＝３０日午後、名古屋市
事業者向け電力販売などで顧客獲得を制限するカルテルを結んだとして、公正取引委員会は３０日、独禁法違反（不当な取引制限）で、中部、中国、九州の電力３社などに対し、過去最高となる総額約１０１０億円の課徴金納付命令を出した。３社とカルテルを結んだと認定された関西電力は、課徴金減免制度に基づき調査開始前の違反申告が認められ処分を免れた。中国電の滝本夏彦社長は６月の株主総会を経て引責辞任すると表明した。清水希茂会長も退く。
公取委は電力小売りが自由化されたにもかかわらず、カルテルによって競争が妨げられ電気料金が高止まりしていた事態を重く見た。巨額の課徴金は経営に影響する可能性がある。
中国電は、カルテルと認定された範囲が広すぎるとして、命令の取り消しを求めて提訴することを検討する。中部電は不服として、取り消し訴訟を提起すると発表した。
九電は「内容を精査の上、対応を慎重に検討する」とコメント。関電の森望社長は会見で謝罪し、前社長で当時副社長の森本孝氏が他社に持ちかけたと明らかにした。
