災害ごみ処理、広域連携へ　大震災超え２７００万トン

2023.03.24 11:31

災害ごみ処理、広域連携へ　大震災超え２７００万トン

高知新聞社

　オンラインで開かれた、環境省の災害ごみに関する有識者検討会＝２４日

　環境省は２４日、災害ごみに関する有識者検討会を開いた。日本海溝・千島海溝沿いで巨大地震が起きれば、災害ごみが最大２７１７万トン発生するとの推計を提示した。東日本大震災の約２千万トンを上回り、処理が滞れば被災者の生活や復興に影響する。環境省は関係自治体に処理計画の策定を促すとともに、被害の少ない地域で引き受けてもらう広域連携も含め、迅速な対応を目指す。

　推計は、津波による泥などの堆積物は含んでいない。岩手県沖から北海道沖に続く「日本海溝モデル」で算出した発生量が最大。北海道沖から千島列島沖にかけての「千島海溝モデル」では１０４２万トンとなった。

　両モデルとも、災害ごみの９０％以上が津波浸水域内で発生。種類は損壊した住宅の柱やはり、コンクリートがら、金属くず、可燃物などとなっている。東日本大震災では、津波で倒壊家屋の建材などが交じったり塩分を含んだりして、再利用が困難となるなどして焼却量が増えており、処理施設の確保が課題になる。

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