2023.03.10 21:00
災害公営住宅、孤独死４６５人 ２２年最多８６人、被災３県
宮城県女川町にある災害公営住宅＝１０日（ドローンから）
東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の災害公営住宅で、２０２２年末までに計４６５人の入居者が孤独死したことが１０日、共同通信の調査で分かった。２２年は過去最多の８６人で、うち６０歳以上が７６人。また、入居者全体でも６５歳以上の高齢者が４４％を占め、うち半数近くが独り暮らしと判明した。１１日で震災から１２年。自宅を失った被災者のために整備された災害公営住宅で、孤立が深刻化している事態が浮き彫りとなった。死亡や退去による空室の増加を見込む自治体も多く、対策が急務だ。
災害公営住宅を整備した３県の５６自治体と、県営住宅を設置した岩手、福島の２県の計５８自治体を対象に、２２年末の状況を調査。災害公営住宅は計２万９６７７戸が整備され、計４万８０９７人が暮らす。６５歳以上は計２万１０７６人で、そのうち独居は計９１５１人だった。
３県の統計がそろった１６年に２３人だった孤独死は１８年７７人、２１年７１人と高止まり。最多となった２２年の内訳は岩手２２人、宮城４６人、福島１８人だった。
