2023.03.10 11:11
政府、通商紛争の暫定枠組み参加 WTO機能停止受け
経済産業省は10日、世界貿易機関(WTO)で通商紛争を処理する機能が停止している問題を受け、暫定的な対応として有志国による「多数国間暫定上訴仲裁アレンジメント(MPIA)」に参加すると発表した。多国間の枠組みによる仲裁を通じ、参加国との紛争解決につなげたい考えだ。
WTOのルールでは、裁判の一審に相当する紛争処理小委員会が出した結論に対し、不服があれば上訴できる。だが、最終審となる二審の上級委員会は、改革を求める米国の反対で委員を補充できず、3年以上にわたり機能不全に陥っている。
MPIAはEUが主導して2020年4月に発足し、52カ国・地域が参加している。