実質賃金、８年ぶりの下落率　４・１％減、１月勤労統計

2023.03.07 08:30

実質賃金、８年ぶりの下落率　４・１％減、１月勤労統計

高知新聞社

　ＪＲ東京駅前で、マスク姿で通勤する人たち＝１月

　厚生労働省が７日発表した１月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価上昇を加味した実質賃金は前年同月に比べ４・１％の減少だった。消費税率８％への引き上げの影響で物価が上昇した２０１４年５月以来、８年８カ月ぶりの下落率となった。実質賃金のマイナスは１０カ月連続。物価の高騰が続く中、賃金の伸びが追い付いていない。

　基本給や残業代などを合わせた現金給与総額は、０・８％増の２７万６８５７円。１３カ月連続のプラスだった。ただ上昇率は２２年１月以降で最も小さかった。

　給与総額のうち、所定内給与は０・８％増の２４万７１５３円、残業代は１・１％増の１万８６４７円だった。

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