2023.03.05 17:07
「災害関連死」文書保存広がる 「永久」３割、検討中も
災害関連死の審査、認定に関わる文書保存状況
東日本大震災を含む五つの大災害で、被災後に心身の負担が原因で亡くなる「災害関連死」の審査、認定に関わった１６都県の１４９自治体（関連死数計４千人超）のうち、３割の４５自治体が「防災に生かす」などの目的で関連文書の永久保存を決めたことが５日、共同通信の調査で分かった。永久保存を検討中の自治体も２０あった。一方、既に廃棄を決定、または廃棄を検討中としたのは１割強で、５自治体が廃棄済みだった。
関連死は適切な支援があれば防げたとも言われ、文書から教訓を学ぶべきだと指摘される。計４割超が永久保存に前向きとの結果は、遺族の提出書類や死亡診断書から認定を行ってきた自治体の間で、関連死対策の重要性が浸透しつつある表れとみられ、国の関与強化を求める声が出ている。
政府が「特定非常災害」と認定したうち、１１年の東日本大震災、１６年の熊本地震、１８年の西日本豪雨、１９年の台風１９号、２０年の７月豪雨に関し、１４６市区町村と岩手、宮城両県、福島県の「双葉地方町村会」（１自治体として集計）を調査、集計した。
