2023.03.03 10:24
立民、救済法処分基準の修正要望 西村氏「運用が困難になる」
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題を受け成立した、不当な寄付勧誘を防止する被害者救済法に関し、立憲民主党は3日、消費者庁が作成した違反時の処分基準案に問題があるとして、大串正樹消費者担当副大臣に対し修正を求める緊急要請を行った。
要請では、禁止行為に対して報告徴収する際、組織的な行為であることを執行の要件とするような文言を削除することなど5点の修正を求めた。立民の旧統一教会被害対策本部長の西村智奈美代表代行は基準案について「国会議論を限定的に読み取っており、実際の運用が困難となることは明らかだ」と問題視している。