2023.03.02 21:00
庁舎の半数超、移転せず津波対策 浸水想定の岩手、宮城１８市町村
高台に移転、再建された宮城県女川町の町役場新庁舎＝２０１８年１０月
東日本大震災で被災した岩手、宮城両県の沿岸１８市町村の役場本庁舎が最大級津波の想定浸水域に含まれ、うち半数超の１１市町は庁舎を移転せず、防災機能を別の場所に移すなどの対策に取り組んでいることが２日、各自治体への取材で分かった。庁舎被災は震災でも多くの職員が犠牲になったほか、関東・東北豪雨や熊本地震など他の災害でも繰り返され、初動対応や被災者支援に支障が出た。自治体は万全な対応が求められる。
津波防災地域づくり法に基づき岩手、宮城、福島３県が２０２２年までに最大津波による浸水想定を公表。共同通信は今年１～２月、３県の沿岸３７市町村を対象にアンケートした。
それによると、本庁舎が想定浸水域に含まれると答えた自治体は岩手、宮城が各９、福島０の計１８市町村。このうち宮城県女川町など４市町は、大震災でも津波被害に遭い、庁舎を移転したばかりだった。
浸水想定を受けて庁舎を移転するかどうか聞くと、以前から移転を計画していた２市を除き「移転予定がある」はゼロ。１１市町が「予定はない」と回答した。
