2023.03.02 10:23
マネロン疑い取引、58万件 決済アプリ業者の届け出、倍増
マネーロンダリング(資金洗浄)などの疑いがあるとして、金融機関などが2022年に届けた取引は前年に比べ5万3167件増の58万3317件で、過去最多を更新したことが2日、警察庁のまとめで分かった。届け出の7割は銀行で、スマートフォンの決済アプリを運営する資金移動業者の件数が倍増し、暗号資産(仮想通貨)交換業者の増加も目立った。
金融機関などは犯罪収益移転防止法に基づいて所管庁に届け、警察庁に通知されて都道府県警が情報を活用している。
活用された情報は、大半が特殊詐欺に使われる銀行口座の売買や新型コロナウイルス感染対策の給付金不正受給といった詐欺関連の事件だった。