2023.02.27 09:10
プラ消費５０年に１・７倍の恐れ Ｇ２０分析、対策強化でも増加
沖縄県・石垣島の海岸に打ち上げられた大量のプラスチックごみ。日本だけでなくアジア諸国からのものも多い＝２０２１年１１月
日米欧や中国など２０カ国・地域（Ｇ２０）が新たな対策を取らないと、２０５０年にプラスチックの消費量が１９年の１・７倍に増え、深刻な海洋汚染を招く恐れがあるとする分析結果を国際研究チームが２７日、発表した。一部製品の使用禁止や課税など対策強化を進めても５０年の消費量は１９年の１・２倍に増えるとの結果も得られた。
研究チームは「プラスチック汚染防止の国際条約によほど強力な対策を盛り込まない限り、海洋汚染は止められない」と警告した。
国際シンクタンクのエコノミスト・インパクトと日本財団の共同チームは、Ｇ２０各国のプラスチック消費量や人口などのデータを基に（１）一部の使い捨て製品の使用禁止（２）石油を原料とするプラ製品への課税（３）製品の製造企業に廃棄物処理などの費用を負担させる「拡大生産者責任」の徹底―という三つの政策の効果を、コンピューターモデルを使って試算した。
１９年に２億６１００万トンだった消費量は、新たな対策を取らないと５０年に４億５１００万トンに増えると推定された。
