2023.02.24 11:07
首相、電気代抑制策を指示 ３月中に取りまとめへ
「物価・賃金・生活総合対策本部」の会合で、あいさつする岸田首相（中央）＝２４日午前、首相官邸
岸田文雄首相は２４日、官邸で開いた物価高対策を話し合う「物価・賃金・生活総合対策本部」の会合で、電気料金の抑制に向けた検討結果を３月中に取りまとめるよう西村康稔経済産業相に指示した。
大手電力会社が目指す電気料金の値上げについては、あらゆる経営効率化を織り込むよう求め「４月という日程ありきではなく、厳格かつ丁寧な査定による審査」を行うよう指示した。
また、野村哲郎農相に対しては、小麦と飼料の価格高騰対策として、それぞれ激変緩和措置を講じるよう指示した。野村氏は２４日の閣議後記者会見で、輸入小麦の激変緩和措置を「３月上旬をめどに決定したい」と述べた。
ロシアによるウクライナ侵攻などの影響で、政府が４月以降に製粉会社に売り渡す輸入小麦は、対策を取らなければ大幅な値上がりが避けられない。政府はこれを抑制し、家計負担に直結するパンや麺類の価格上昇を抑える方針だ。
物価高対策や賃上げの実現を巡り、与野党が今国会で論戦を交わしており、統一地方選を視野に入れた対策拡充を求める声が強まっている。
