2023.02.17 17:52
多様な人材生かせる環境整備を 性的少数者の支援企業が訴え
性的少数者に対する元首相秘書官の差別発言を受け、当事者の権利保障を先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)で議題とするよう求めている市民グループが17日、東京都内で記者会見を開いた。グループに加わった企業からは、多様な人材が能力を発揮できるよう法整備を望む声が相次いだ。
パナソニックホールディングスの盛山光戦略人事部長は、社員の同性パートナーを配偶者に準じた扱いとする手当制度などを自社で設けていると説明。ただ「一企業の努力だけでは限界」と訴え「多様な人が生き生きと活躍できる社会を築くことが政府の責務だ」と強調した。