2023.02.16 18:23
電機大手、ベア７千円要求 物価高で昨年比２倍超
日立製作所の田中憲一執行役常務（手前右）に要求書を提出する、同社労働組合の半沢美幸中央執行委員長＝１６日午後、東京都千代田区（同社提供）
日立製作所やパナソニックホールディングスなど電機大手の労働組合は１６日、２０２３年春闘の要求書を経営側に提出し、労使交渉がスタートした。基本給を底上げするベースアップ（ベア）は、月額７千円をそろって要求。歴史的な物価高による生活への影響を踏まえ、昨年の３千円から２倍超に引き上げた。
世界経済の先行き見通しに不透明感が出ているほか、市況の悪化などを背景に業績が既に悪化している企業もある。３月１５日の集中回答日に向け、経営側がどこまで応じるかが注目される。
日立製作所労働組合の半沢美幸中央執行委員長は「経済情勢や業績、生活実態などを冷静に分析し、要求書を立案した」と話し、要求書を手渡した。日立の田中憲一執行役常務は記者会見で「今年は特に物価を意識し、もちろんベアの実施を考える」と述べたが、賃上げ水準は「単年度の物価上昇を機械的に反映するのではなく、総合的に交渉したい」とした。
