2023.02.07 08:34
２２年の実質賃金、２年ぶり減 物価高、０・９％マイナス
実質賃金と名目賃金の前年比増減率推移
厚生労働省が７日発表した２０２２年の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、物価を加味した実質賃金は前年比０・９％減と２年ぶりのマイナスになった。基本給や残業代などを合わせた１人当たり現金給与総額（名目賃金）は月平均２・１％増の３２万６１５７円で２年連続プラス。３１年ぶりの大幅な伸びだが物価高に追い付かなかった。
給与総額は、新型コロナウイルス禍で落ち込んだ賞与などの反動増が影響。コロナ禍からの経済回復も背景にある。
同時公表の２２年１２月の給与総額は前年同月比４・８％増の５７万２００８円。プラスは１２カ月連続で、２５年１１カ月ぶりの伸び率の大きさだった。
１２月は実質賃金も９カ月ぶりに増加。賞与増のほか「インフレ手当」の支給が押し上げたとみられる。厚労省は「１２月は一時的で、当面は実質賃金のマイナス傾向が続く」との見方を示した。
２２年の給与総額のうち、基本給などの所定内給与は１・２％増の２４万８６０３円。残業代などの所定外給与は５・０％増の１万８９３３円だった。
