組織委元次長、近く立件　五輪談合、独禁法違反疑い

2023.02.06 21:28

高知新聞社

　東京五輪・パラリンピックのテスト大会を巡る入札談合事件で、東京地検特捜部が独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、大会組織委員会の大会運営局元次長を近く立件する方向で詰めの捜査を進めていることが６日、関係者への取材で分かった。

　特捜部は元次長や広告最大手電通からの組織委への出向者、電通本体の幹部らが受注企業の割り振りに使った一覧表を更新するなどしたとみている。公正取引委員会と連携し、電通側も立件に向けて調べている。元次長や複数の電通関係者は談合をしたと認めている。

　談合が疑われている計画立案業務について、元次長が随意契約を当初検討していたことも関係者への取材で判明した。企業確保への懸念が背景にあったとみられるが、異論が出て一般競争入札になった。

　関係者によると、大会運営局で随意契約案が持ち上がり、それを前提とした資料も作成された。だが公正な競争を求める声が上がり頓挫。技術や価格に基づく総合評価方式で入札が実施されたものの、元次長が差配し、表に基づいた受注調整が進められた。

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