若者消費、物価高で減退　経済下押し、貯蓄は増加

2023.02.03 16:46

高知新聞社

　内閣府は３日発表した報告書「日本経済２０２２―２０２３」で、新型コロナウイルス下で家計の貯蓄が増えた一方、物価高により若年層を中心に消費性向が減退したとの分析結果を示した。企業に継続的な賃上げを促し、雇用や所得の先行きに対する懸念を和らげる必要があると指摘した。

　個人消費は国内総生産（ＧＤＰ）の多くを占め、低迷すれば日本経済を下押しする。経済成長の実現には賃金が持続的に上昇し、消費を呼び起こすことが欠かせないと報告書は改めて訴え、岸田政権の唱える「物価上昇を超える賃上げ」を支える内容となった。

　収入から税金などを差し引き商品やサービスにどれだけ使ったかを示す「消費性向」を年齢層別に見ると６５歳以上、３５～６４歳、３４歳以下の全てで長期的に下がり、コロナ流行後は低下が著しかった。中でも３４歳以下の若年層は物価上昇が顕著になった２０２２年にさらに落ち込んだ。

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