2023.02.01 21:16
コロナ禍で留置場の視察減 警察第三者委の６割、２年ゼロも
留置施設視察委員会についての各都道府県回答
警察に勾留された容疑者らの処遇改善を目的に都道府県警に設置されている第三者機関「留置施設視察委員会」の約６割に当たる３０委員会が、新型コロナウイルス感染拡大を理由に、主に２０２０、２１年度の視察回数を減らしていたことが１日、共同通信の調査で分かった。昨年１２月に勾留中の男性が死亡する事件が起きた愛知は２０、２１年度とも一度も視察していなかった。岩手と静岡、大阪は２０年度の視察がゼロだった。
感染防止という事情はあったものの、留置施設運営の透明性を確保し、被留置者の処遇改善につなげるという本来の目的を十分に果たせていなかった可能性がある。
３０委員会のうち愛知など１２委員会は、警察官が視察を代行して委員会に書面で報告したり、警察官が撮影した施設内の映像を委員に見せたりといった代替措置を取ったが、識者からは実効性を疑問視する声が出ている。残る１８委員会は代替措置も講じていなかった。
調査は１月に実施した。委員会は刑事収容施設法に基づき設置され、委員は弁護士や医師が務める。全国に５１ある。
