拠点外へ帰還進める法案を了承　福島特措法改正で、自民党

2023.01.27 14:59

拠点外へ帰還進める法案を了承　福島特措法改正で、自民党

高知新聞社

　福島県大熊町の特定復興再生拠点区域＝２２年６月

　自民党の東日本大震災復興加速化本部は２７日、東京電力福島第１原発事故に伴う帰還困難区域のうち、先行除染している「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）外に新たな居住区域を設定する福島復興再生特別措置法改正案を了承した。希望者の帰還に向けた環境整備が目的。政府が２月上旬にも閣議決定し、通常国会に提出する。

　改正案によると、新たな区域は「特定帰還居住区域」（仮称）。住民の意向を踏まえ、市町村長が区域の範囲などを盛り込んだ計画を作り、国が認定する。希望者の自宅や復興拠点を結ぶ道路などを国が除染し、帰還可能にする。

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