2023.01.20 20:20
東電労組、年収3%増を要求 業績悪化も物価高踏まえ
東京電力労働組合が2023年春闘で、全社員の平均年収を3%増やすよう会社側に求める執行部案を固めたことが20日、分かった。燃料価格高騰で業績は悪化しているが、足元の急激な物価上昇を踏まえ昨年の2%の要求から引き上げた。社員の意欲向上にもつなげたい考えだ。
今後、組合員に執行部案を示し、2月中旬に正式決定する。労使交渉を経て3月中旬の決着を目指す。初任給の引き上げも要求する方針だ。
東電は福島第1原発事故後、社員の年収を20%引き下げたが、段階的に削減幅を縮小。22年の春闘では年収2%増の要求に対し、2万円を一時金として支給することなどで妥結した。