未就園児、３０自治体で預かり　保育所空き活用、モデル事業実施

2023.01.15 15:53

未就園児、３０自治体で預かり　保育所空き活用、モデル事業実施

高知新聞社

　「こども家庭庁」の設置関連法が可決、成立した参院本会議＝２２年６月１５日

　保育所や幼稚園に通っていない０～５歳児の育児負担を軽減するため、政府は４月から、保育所の空き定員を活用した週に数回の定期預かり事業を始める。こうした未就園の子どもは「無園児」とも呼ばれ、周囲のサポートがなければ親子が孤立し、虐待のリスクも高まる恐れがある。２０２３年度に２０～３０自治体でモデル事業を実施し、４月に発足するこども家庭庁の重要政策として全国展開を図る。政府関係者が１５日、明らかにした。

　モデル事業では、政府が今後、参加する市区町村を公募。定員に空きがある保育所や認定こども園で週１～２日程度、継続的に預かる。保護者が未就労の場合も対象とする。

(c)KYODONEWS

国内・国際 N主要 N社会