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2023.01.06 17:49

少子化財源、明示は4月以降 自民に消費税増税論

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 少子化対策のための新政府会議のイメージ

 政府は6日、少子化対策強化に向けて関係官庁局長級らによる新たな会議の初会合を月内に開き、検討を加速させる方針を示した。児童手当など経済的支援拡充に加え、学童保育や産後ケア、一時預かりといったサービスの充実、仕事と育児の両立策強化を議論し、3月末をめどにたたき台を取りまとめる。春に統一地方選を控え、国民負担増につながる具体的な財源確保策明示は4月以降になる見通し。


 自民党税制調査会の幹部、甘利明前幹事長は6日、取材に「いずれ安定的に少子化対策をしていくという時に、消費税論議は必ずある」と述べ、財源として消費税率引き上げが検討対象になるとの認識を示した。

(c)KYODONEWS

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