2023.01.04 14:22
6割が景気に慎重な見方 アジア駐在員、回復は4割
共同通信グループのNNAがアジアの日系企業駐在員らに実施した調査で、駐在する国・地域の2023年上半期(1~6月)の景気が22年下半期(7~12月)と比べ、横ばいや悪化するとの回答が約6割に上ったことが4日、分かった。回復するとの回答は約4割にとどまった。
各国・地域で新型コロナウイルス感染対策の規制緩和が進み、経済回復への期待は高まっている。一方、物価高や金融引き締め、感染再拡大を背景に、世界経済の失速懸念も強く、今後の景気は横ばいか悪化とみる慎重な見方が大勢を占めた。
23年上半期の景気について「上昇」は4・7%、「緩やかに上昇」は36・0%だった。