困窮相談１７万件、高止まり　４～９月、コロナに物価高

2022.12.28 16:46

困窮相談１７万件、高止まり　４～９月、コロナに物価高

高知新聞社

　年末年始の主な全国生活相談などの窓口

　生活保護に至る手前のセーフティーネットとして、困窮者相談を受ける各自治体の「自立相談支援機関」で、２０２２年度上半期（４～９月）の新規相談が１７万８８１０件（速報値）に上ったことが２８日分かった。厚生労働省が集計した。新型コロナウイルス禍以降、高止まりする。１０月以降も同様の傾向が続いているとみられ、自治体にはコメを支給する動きも出る。

　２２年度上半期は緊急事態宣言発令などがなく、２１年度同期の３３万８４９５件から半減したが、感染拡大前の１９年度同期（１２万４４３９件）の約１・４倍だ。

　自立支援機関は約９００自治体が設置している。

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