2022.12.23 12:39
保護者と学校連絡8割デジタル化 情報管理楽に、文科省調査
小中高校などを設置する都道府県と市区町村の教育委員会の81%が、保護者と学校の連絡手段をデジタル化したことが23日、文部科学省の働き方改革調査で分かった。児童生徒の欠席連絡をスマートフォンアプリで行ったり、保護者アンケートでウェブを活用したりした方が、電話や紙より情報管理が簡単になるため、同省は教員の長時間労働の是正につながるとして奨励している。
調査は全1794教委に、9月時点で設置校の多くが実施している取り組みの状況を尋ねた。連絡手段をデジタル化した教委は都道府県94%、政令市90%、市区町村81%で、いずれも昨年より増加した。