2022.12.19 08:40
抽選の倍率１００倍も 公営住宅の狭き門「心が折れたき」―高知（ここ）に住まう 第５部 「支える家」の風景（１）
市営住宅の抽選会。倍率は最大で１００倍になった（高知市役所たかじょう庁舎）
師走の迫る１１月２２日、高知市たかじょう庁舎で市営住宅の抽選会が開かれていた。入居者が募集されたのは１５物件。そこに２０４件の申し込みがあった。ＪＲ高知駅そばの単身者向けの１部屋は、実に倍率１００倍の狭き門となった。
結果は応募者に郵送されるほか、インターネットでも公開される。それでも会場で１５人ほどが抽選を見守った。「多い時は４０～５０人来て混雑しますよ」。市住宅政策課の担当者が言う。
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「倍率見て『こら、あかん』。心が折れたき」。公営住宅に初めて申し込んだという市内の５０代男性は苦笑いで語った。
県西部出身。高校を出てトラック運転手として長く働いてきた。４０歳に差し掛かる頃、パニック障害と強迫性障害の症状が出始めた。
手を何度洗っても汚れが落ちない気がする。外出しても、水道を止めたかどうか、鍵を閉めたかどうかが気になり、何度も戻ってしまう。次第に家から出られなくなり、仕事を辞めた。
知人に紹介された医師は「ストレス性」と言うが、原因は分からない。１０年前からのクリニック通いに合わせて高知市に転居。生活保護を申請し、６畳一間のアパートで暮らす。
大家は現状を理解してくれている。ただ、もう少し広い部屋に移ろうと訪ねて回った不動産業者は、障害を打ち明けるたび話が止まった。そのうちある業者から市営住宅を勧められ、応募した。
「ハードルは高いと思うちょったけど、まさか１００倍とは」と男性。「もし当たったら一生分の運を使い切りそう。機会があれば再挑戦します」
カラカラ…。皆の生活が懸かった抽選会場を後にした。
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県内の公営住宅は約１万７千戸。住まいのセーフティーネットになっている（高知市内）
国が示す入居基準は、月収１５万８千円以下の世帯。６０歳以上や障害者手帳の所有者は２１万４千円以下となり、自治体がさらに条件を緩めた物件もある。家賃は入居者の収入や立地、経過年数などで決まる。
県内では１９７０～８０年代に整備が進み、今は県営４１２２戸と市町村営１万２７９２戸の計１万６９１４戸がある。平均入居率８３・３％。それだけ低所得者が多いということだ。
今年１１月３０日には、高知市内で県営住宅の抽選も行われた。募集された３９物件に２２３人が申し込み、倍率は最大５９倍だった。
県営住宅の平均倍率は２０１７年度の３・８倍から上昇を続け、２１年度は５・６倍。県住宅課の担当者は「需要は年々増している。だが、理由は分析できていない」という。
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戦後、県内では宅地開発が盛んに行われ、分譲団地の競争率は時に数十倍となった。時は流れ、今は空き家が目立つように。そんな中でさまざまな経緯から生活に困り、公営住宅をはじめ、住まう場を求める人たちがいる。
健康で文化的な生活基盤となる、さまざまな「支える家」の姿を見つめた。（報道部・新妻亮太）
