防衛増税、実施時期は示さず　与党に強い反対論、判断は来年

2022.12.15 20:42

防衛増税、実施時期は示さず　与党に強い反対論、判断は来年

高知新聞社

　東京都内のホテルで行われた与党税制協議会＝１５日午後

　自民、公明両党は１５日、与党税制協議会を開き、防衛費増額の財源確保策として、法人、所得、たばこの３税の増税方針を２０２３年度税制改正大綱に盛り込むことで合意した。法人税は４～４・５％、所得税は１％を税額に上乗せし、たばこ税は１本換算で３円引き上げる。与党内の強い増税反対論や拙速批判に配慮し、実施時期は「２４年以降の適切な時期」として明示せず、判断を来年に先送りした。

　両党の税制調査会はこの日の会合で増税方針を了承した。１６日に大綱を決定する。自民税調の宮沢洋一会長は増税の実施時期が決まらなかったことを踏まえ「（来年の）通常国会に法案を出せない」と語った。

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