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2022.12.15 17:40

後発地震注意情報、16日開始 北海道・三陸沖の7道県対象

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 北海道・三陸沖後発地震注意情報の対象市町村

 北海道と東北の太平洋沖にある日本海溝・千島海溝でマグニチュード(M)7以上の地震を観測した際、より大きな後発地震への注意を呼びかける新制度「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の運用が16日正午から始まる。北海道から千葉までの7道県182市町村が対象。事前避難は求めないが、揺れを感じたらすぐに逃げられるように備えの徹底を1週間促す。


 想定震源域では、M7級の地震が2、3年に1回の頻度で発生し、注意情報の発表も同程度になる見込み。


 想定震源域で地震が発生した場合、気象庁が最大約2時間かけて規模を精査。M7以上なら、内閣府と合同で記者会見して注意情報を発表する。

(c)KYODONEWS

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