脱炭素、２０兆円支援案を公表　財源の賦課金は２８年度から

2022.12.14 16:57

脱炭素、２０兆円支援案を公表　財源の賦課金は２８年度から

高知新聞社

　経済産業省＝２０１５年１０月、東京都千代田区

　経済産業省は１４日、脱炭素社会を実現するために今後１０年間で実施する２０兆円規模の政府支援の案を公表した。水素、アンモニアなど二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない非化石エネルギーの需要拡大や研究開発に約６兆～８兆円を充てる。財源の一部は化石燃料の輸入事業者から徴収する賦課金で賄う想定で、２０２８年度ごろに導入する案も示した。

　賦課金は、ＣＯ２排出企業に負担を求めて削減を促す「カーボンプライシング」の一環として、石油元売りや電力会社、商社などを対象に、燃料のＣＯ２排出量に応じて徴収する。最初は低い負担率で始め、徐々に引き上げる。

(c)KYODONEWS

国内・国際 N経済