ＥＵ国境炭素税、大筋合意　来年１０月から報告義務

2022.12.13 22:08

ＥＵ国境炭素税、大筋合意　来年１０月から報告義務

高知新聞社

　フランス・シャモニーで地球温暖化対策の強化を求める環境団体のデモ＝９日（ロイター＝共同）

　【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）は１３日、環境規制の緩い国からの輸入品に事実上の関税を課す「炭素国境調整措置（国境炭素税）」を導入することで大筋合意した。世界に先駆けた取り組みで、導入されれば２０２３年１０月から、ＥＵに輸出する企業は製品の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量報告の義務を負う。日本企業も対応を迫られそうだ。

　ＥＵ各国で構成する理事会と欧州議会が大筋合意した。今後、双方の正式な承認を経て導入の見通し。ＥＵへの輸出品が多い中国は既に「一方的な措置だ」と反発しており、貿易摩擦を招く恐れもある。

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