防衛財源、法人税５％上乗せ検討　復興所得税は１０年以上延長

2022.12.13 20:10

防衛財源、法人税５％上乗せ検討　復興所得税は１０年以上延長

高知新聞社

　党本部で開かれた自民党税制調査会の会合。増税への異論が相次いだ＝１３日午後、東京・永田町

　政府、与党は１３日、防衛費増額の財源を賄う増税策を巡り大詰めの調整に入った。法人税は税額に５％程度上乗せする案を検討。復興特別所得税は税収の一部を転用し、２０３７年までの期限を１０年以上延長して東日本大震災の復興予算が減らないようにする方向だ。たばこ税も増税し、２７年度以降の財源として合計で年１兆１千億円程度を確保する。２３年度税制改正のそれ以外の項目は既に固まり、自民党内に異論が多い防衛増税の扱いを決着させた上で週内の大綱決定を目指す。

　財源として建設国債による借金を認めなかった従来方針を転換。自衛隊施設の整備費の一部に充てる費用は建設国債を活用する。

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