2022.12.09 15:20
海外でもマイナカード交付 オンライン活用想定
政府は、海外に転居した日本人を対象に、現地の在外公館でマイナンバーカードを交付できるようにする。海外居住者のカード利用が2024年5月までに可能となるため、国民年金や確定申告に関するオンライン手続きでの活用を想定する。来年の通常国会に提出するマイナンバー法改正案に盛り込む。
大使館や領事館のシステム改修のため22年度第2次補正予算に関連経費を計上。カード交付やICチップに内蔵した電子証明書の更新ができるようにする。
マイナカードを海外でも身分証明書として利用してもらうため、法改正により、ローマ字の氏名や西暦の生年月日も追記可能にする。