新電力、２１％が事業継続を断念　燃料高騰、国は監視強化

2022.12.08 18:14

新電力、２１％が事業継続を断念　燃料高騰、国は監視強化

高知新聞社

　燃料価格の高騰で経営難に陥る新電力が増え、２１％が新規契約の停止を含め、事業の継続を断念したことが帝国データバンクの調査で８日、分かった。ロシアのウクライナ侵攻や円安でＬＮＧや石炭の輸入価格が上昇し、卸電力市場からの調達費用高騰が打撃となった。政府は利用者が電気を契約できなくなることを避けるため、新電力の経営監視を強化する方針を打ち出している。

　帝国データバンクによると、２０２１年４月までに登録のあった新電力７０６社のうち、今年１１月２８日時点で２１％に当たる１４６社が契約停止や撤退、倒産などに追い込まれた。今年３月時点の３１社から約４・７倍に増えた。

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