2022.12.07 20:41
性別変更手術、憲法判断へ 最高裁、判例変更の可能性
戸籍上は男性だが、性同一性障害との診断を受けた人が生殖能力をなくす性別適合手術をせず、女性への性別変更を求めた家事審判で、最高裁第1小法廷(深山卓也裁判長)は7日、大法廷(裁判長・戸倉三郎長官)で審理すると決めた。性別変更には手術が必要とする性同一性障害特例法の規定について憲法に違反するかどうか判断する。最高裁は2019年、この規定を「合憲」としたが、判例が変更される可能性がある。
申立人側は「手術要件は性同一性障害と診断された者のみに課される過大な負担で、個人の尊重を定めた憲法13条に反する」としている。