2022.12.06 10:26
実質賃金7カ月連続減少 10月、マイナス幅2・6%
厚生労働省が6日発表した10月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価上昇を加味した実質賃金は前年同月比2・6%減で、7カ月連続のマイナスとなった。マイナスに転じた4月以降で2%を超えたのは初めて。
基本給や残業代などを合わせた現金給与総額(名目賃金)は10カ月連続のプラス。物価高に賃金の伸びが追いついていない状況が続いている。
10月速報によると、現金給与総額は1・8%増の27万5888円。うち所定内給与は1・3%増の25万81円、残業代に当たる所定外給与は7・9%増の1万9522円だった。