2022.12.05 19:18
申告漏れ法人所得が14%増 コロナ禍の影響緩和
国税庁は5日、今年6月までの1年間(2021事務年度)の調査で、法人の申告漏れ所得総額が前年度より14・0%増の6028億円、法人税と消費税の追徴税額は19・2%増の2307億円だったと発表した。新型コロナウイルス禍の影響が緩和し、実地調査件数も過去最少だった前年度に比べ63・2%増の4万1千件となった。
調査項目のうち法人の消費税は4万件中、2万4千件に申告漏れなどがあり、追徴税額は869億円で、調査を公表している1991事務年度以降で最高額となった。
国税庁は消費税の不正還付の防止に力を入れている。