県産材を多く使った建築物は取得税を免除、県が「環境不動産」の制度検討　独自基準で容積率も優遇

2022.11.29 08:40

県産材を多く使った建築物は取得税を免除、県が「環境不動産」の制度検討　独自基準で容積率も優遇

高知新聞社

県産材を多用した県立林業大学校の校舎。県が想定している税免除の要件を満たしているという（香美市土佐山田町大平）

　高知県は商業ビルや中高層住宅の木質化を促そうと、２０２３年度から、県産材を多く使うなどした建築物は不動産取得税（県税）を免除する制度の導入を検討している。延べ床面積３００平方メートル以上で、温暖化対策への貢献など独自基準を満たした建築物を「環境不動産」として、容積率も優遇する。県林業振興・環境部は「木材利用への補助はあるが、税優遇の仕組みは全国初ではないか」としている。…

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