来年度の年金、実質減額へ　最大０・７％目減り試算

2022.11.21 22:13

来年度の年金、実質減額へ　最大０・７％目減り試算

高知新聞社

　来年度の年金額改定のイメージ

　来年度の公的年金額は実質的に減る公算が大きいことが２１日、分かった。４月の改定に伴い、金額自体は３年ぶりに増える見通しだが、物価上昇分に追い付かないため。ニッセイ基礎研究所の試算によると、今年の物価は年間で２・５％上昇するが、少子高齢化に応じて年金額を抑制する仕組みが適用され、６８歳以上の場合、支給額は１・８％の増加にとどまる。差し引き０・７％分、目減りすることになる。

　同研究所の中嶋邦夫上席研究員が９月までの統計を基に、物価上昇率を仮定して計算した。６７歳までの人は、賃金の変動率を基に計算する仕組みのため、２・１％増となる見通しで、０・４％の目減り。

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