2022.11.13 05:04
ウクライナ情勢、9割弱関心ある 報道に厳しい見方も
公益財団法人「新聞通信調査会」は12日、メディアに関する全国世論調査の結果を公表した。ロシアが侵攻したウクライナ情勢に「関心がある」との回答が88・4%に上り、関連した報道では「日本経済や暮らしへの影響を知りたい」が81・0%に達した。一方で「フェイクやプロパガンダが横行し真実が見えにくい」59・0%、「欧米の報道を流し、独自取材が少ない」41・4%と厳しい意見も多かった。
ウクライナ情勢の情報入手方法(複数回答)は首位が民放テレビで79・7%、次いでNHKテレビ65・9%、ヤフーなどポータルサイト34・4%。全国紙33・8%、地方紙22・2%と続いた。