2022.11.09 20:39
経済産業省は９日までに、原発が再稼働した際、立地する市町村と接している隣県が国から最大５億円の交付金を受け取ることができるよう制度を変更した。中国電力島根原発（松江市）の隣県の鳥取県が最初のケースとなる見込み。交付金は地域振興に充てることができる。
経産省によると、島根２号機の再稼働への同意を巡り、島根県や鳥取県から要望を受けていた。１０月末に交付規則を変更した。
この制度では、新規制基準による審査に合格して再稼働した場合、原発の立地県は地域振興計画を策定した上で、国に最大１０億円の交付金を申請できる。主に公共施設やインフラの整備に充てられる。
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