救済新法に刑事罰検討、政府自民　悪質勧誘に厳正対処

2022.11.09 19:46

救済新法に刑事罰検討、政府自民　悪質勧誘に厳正対処

高知新聞社

　会談に臨む自民党の茂木幹事長（右）と立憲民主党の岡田幹事長＝９日午後、国会

　政府、自民党は９日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る被害者救済の新法について、禁止事項となる悪質な寄付勧誘をした場合に刑事罰を科す規定を導入する検討に入った。行政罰より重い刑事罰を視野に入れることで、悪質な行為に厳しく対処する姿勢を示す狙いがある。来週中に新法の概要を公表する構えだ。複数の関係者が明らかにした。

　自民党の茂木敏充幹事長は救済新法に関し「悪質な勧誘を行った法人に対し、禁止規定を設ける。処罰対象になることから行政罰、最終的には刑事罰も検討することになる」と記者団に語った。

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