2022.11.09 17:07
通信障害公表は30分以内 総務省案、大手事業者対象
総務省
総務省は9日、携帯電話などの通信障害が起こった際、大手通信事業者に対し、問題の発生を原則30分以内に公表するよう求める案を明らかにした。最近のトラブルでは、情報発信の遅れが目立っていた。障害時の周知や広報の在り方について、政府が指針を作ることも検討する。有識者らの作業部会で示した。
原則30分以内の公表が必要な事業者には、NTTドコモやKDDI、ソフトバンク、楽天モバイル、NTT東日本、NTT西日本などを想定している。他の事業者にも速やかな周知を促す。