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2022.11.09 17:07

通信障害公表は30分以内 総務省案、大手事業者対象

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 総務省

 総務省は9日、携帯電話などの通信障害が起こった際、大手通信事業者に対し、問題の発生を原則30分以内に公表するよう求める案を明らかにした。最近のトラブルでは、情報発信の遅れが目立っていた。障害時の周知や広報の在り方について、政府が指針を作ることも検討する。有識者らの作業部会で示した。


 原則30分以内の公表が必要な事業者には、NTTドコモやKDDI、ソフトバンク、楽天モバイル、NTT東日本、NTT西日本などを想定している。他の事業者にも速やかな周知を促す。

(c)KYODONEWS

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