宗教法人調査で初基準　「広範・重大」被害要件に | 高知新聞

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2022.11.08 13:35

宗教法人調査で初基準　「広範・重大」被害要件に

高知新聞社

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　文化庁の専門家会議第２回会合で発言する合田哲雄次長（中央）＝８日午前、東京・霞が関

　宗教法人法に基づく「質問権」行使の基準を検討する文化庁の専門家会議は８日、信者らの相当数の法令違反が繰り返されるなど広範で重大な被害が生じていることを柱とする初の基準をまとめた。永岡桂子文部科学相が週内にも、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が該当すると表明する。

　１９９５年の宗教法人法改正で盛り込まれた質問権は、解散命令の理由となる「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」が疑われる場合に行使可能。これまで前例はないが、行使によって「行為の組織性、悪質性、継続性」が確認されれば、裁判所に解散命令を請求することになる。

(c)KYODONEWS

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