2024年 05月16日(木)

現在
6時間後

こんにちはゲスト様

高知新聞PLUSの活用法

2022.11.05 15:53

国産木材、東京都心で活用 調達協力の自治体、倍増

SHARE

 国産木材を使用し、東京都港区の認証を受けた飲食店

 ビルなどの新築時に国産木材の使用を促す東京都港区の制度で、区と協定を結び、木材調達に協力する産地自治体が増えている。2011年の制度スタート時は32市町村だったが、今月1日時点で80市町村と倍増した。産地にとっては地元材のPRや都心部への販路拡大につながる魅力があり、今後も活用が広がりそうだ。


 制度は「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」で、地球温暖化防止に貢献するのが目的。港区内で延べ床面積5千平方メートル以上の建物を建てる建築主に対し、区は一定量の国産木材を使うよう求めている。

(c)KYODONEWS

国内・国際 N政治

注目の記事

アクセスランキング

  • 24時間

  • 1週間

  • 1ヶ月