米ＥＶ優遇策の緩和要請　政府「日本メーカーも対象に」

2022.11.05 11:31

米ＥＶ優遇策の緩和要請　政府「日本メーカーも対象に」

高知新聞社

　日本政府は５日、米国の電気自動車（ＥＶ）の購入優遇策が、日本の自動車メーカーにとって不利な内容になっているとして、米国政府に要件緩和を求める意見書を提出したと発表した。現状の優遇策は、北米での最終組み立てなどが要件になっており、対象となるＥＶがごく一部に限られる。日本メーカーの車種も幅広く対象となるよう柔軟な運用を求めた。

　米国のＥＶ優遇策は８月に成立したインフレ抑制法の目玉。ＥＶなどのエコカー購入に最大７５００ドルの税控除を受けられる。

　日本政府は４日付の意見書で「北米地域以外からの輸入完成車への税控除が適用除外となったこと」などに対し改善を訴えた。

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