2022.10.28 18:28
地方交付税、5千億円増額検討 22年度、国税収入が上振れ
政府は2022年度に自治体に配分する地方交付税を5千億円程度増やす検討に入った。国税収入の上振れに伴い、交付税の原資が当初見込みより約1兆9千億円増加したのが要因。残りの約1兆4千億円は23年度に繰り越す考えだ。関係者が28日明らかにした。
22年度当初予算での交付税総額は18兆538億円。近くまとめる22年度第2次補正予算案で増額するとともに、地方交付税法改正案を今国会に提出する。
交付税の原資は所得税と法人税の33・1%、酒税の50%、消費税の19・5%、地方法人税の全額と法律で決まっており、国税収入が上振れすれば連動して交付税も増える。